弊社では下記業務を主に行っています。
測量 |
境界確定測量
『接している公道との官民境界が未画定』
接する道路が公道で、官民境界が未画定であったり
境界標が亡失や図面記載数値と実測値に相違がある場合は
道路管理者と境界確認立会を実施し境界線を確定します。
『不動産売買をしたいが境界がはっきりしない』
不動産売買などで対象土地に境界標がなく
境界線がどの位置にするのかわからない時や
境界標はあるが、登記所の地積測量図と辺長・面積が大きく異なっている場合
などに土地の境界確定測量を行います。
『境界標がない、動いてしまった』
工事や災害などで境界標が無くなったり動いてしまった場合に
境界標を元の位置に復元するための測量です。
境界標は土地と土地との境界を表示するための目印で、とても大切な物です。
隣接との境界トラブルを防ぐためにも速やかに行うことが望ましいです。
法務局や市役所等で調査した結果に基づいて測量し、隣接地所有者との
立会いの上で境界標を復元します。
現況測量
『土地のおおよその面積を知りたい』
『現況測量図が欲しい』
現況測量とは土地の現在の状況をそのまま反映する測量です。
土地のおおまかな面積や高低差など、土地の現況を図面化します。
あくまでも現況測量で算出される面積は「現況面積」のため、境界確定後の
「確定測量面積」とは数値が異なることが多くあります。
開発設計 |
不動産登記（土地） |
土地分筆登記
『土地の一部だけ売りたい』
『複数の相続人で土地を分けたい』
ひとつの土地を複数に分割する登記を土地分筆登記といいます。
土地を分筆する場合には、境界確定測量を併せて行うことが多く
分筆点には新しく境界標を設置します。
また分筆登記を申請する前には必ず境界確定測量が必要となります。
土地合筆登記
『筆がバラバラな複数の土地をひとつにまとめたい』
接する複数の土地をひとつにまとめる登記を土地合筆登記といいます。
ただし、所有者が同じであること、隣接した土地であることなど
合筆登記には複数の条件があります。
土地地目変更登記
『田や畑に家を建てたい』
『土地の利用目的を変えたい』
土地の用途が登記記録上の地目から変更するときに必要な登記を
土地地目変更登記といいます。
田・畑を宅地にして家を建てる例が多いですが、その場合には併せて
農地転用許可が必要となります。
土地地積更正登記
『実測と登記記録面積が異なる』
登記簿の地積を正しい数値に修正する登記のことを
土地地積更正登記といいます。
土地の売買の際、実測面積で売買する場合には、実測面積と
登記簿上の面積が一致している必要がありますので地積更正登記が
必要となります。
土地表題登記
『未登記の土地を買い受けた』
登記簿の備わっていない土地に地番をつける登記を土地表題登記といいます。
土地の表題登記は、登記簿の備わってない土地に地番をつける登記です。
国や公共団体が所有する国有地は登記義務がないため
登記されていない土地が存在します。
よって、国有地を払い下げて自分の土地にする時には、土地表題登記をして
登記簿を作る必要があります。
不動産登記（建物） |
建物表題登記
『建物を新築した』
『未登記の建物を購入した』
建物の所在・種類・構造等を登記所に登録する手続きを
建物表題登記といいます。
新築の場合、完成から１ヶ月以内に建物の表題登記申請をする必要があります。
建物滅失登記
『建物を取り壊した』
建物を取り壊したり天災にて全損したときに行う
建物の登記簿を閉鎖する登記を建物滅失登記といいます。
建物の固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課せられます。
建物を取り壊したら速やかに滅失登記の申請をすることをお勧めします。
建物表題部変更登記
『家を増築もしくは減築した』
『敷地内に離れや車庫を作った』
増築や改築などで登記事項に変更が生じた際に行う登記が
建物表題部変更登記です。
増築や減築などの床面積の変更だけでなく、住宅を店舗にしたり
屋根の種類を変えた場合も建物表題部変更登記が必要です。
区分建物表題登記
『区分建物を新築した』
区分建物を新築した場合も戸建てと同様、１ヶ月以内に
区分建物表題登記が必要となります。